目次
第1部 行政監視と視察
「行政監視と視察〜行政監視の本質と委員会の在り方〜」
- 行政監視委員会・創設の経緯と現状
- 行政監視委員長・視察の理由
- 行政監視の本質と委員会の在り方
第2部 各視察先の報告書
視察先一覧
- 信州大学法科大学院(2008年10月29日)
- 国立公文書館(200き年10月30日)
- 関東農政局(2008年11月5日)
- 日本理化学工業株式会社(2008年12月15日)
- 防衛省防衛研究所(2008年12月25日)
- 国立感染症研究所(2009年1月15日)
- 総務省東京行政評価事務所(2009年2月18日)
- 新宿外国人雇用支援・指導センター(2009年2月19日)
- 国立美術館(2009年3月9日)
- 宮内庁書陵部(2009年3月19日)
- 外務省外交史料館(2009年4月3日)
- 東京空港事務所管制保安部(2009年4月16日)
- 内閣府経済社会総合研究所(2009年4月28日)
- 財務省財務総合政策研究所(2009年4月28日)
- 東京大学医学部標本室(2009年5月14日)
- 中央職業能力開発協会(2009年5月22日)
- 国連アジア極東犯罪防止研修所(2009年5月28日)
- 日本中央競馬会(2009年6月4日)
- 介護労働安定センター(2009年6月15日)
- 消防庁消防大学校(2009年6月22日)
- 消防庁消防研究センター(2009年6月22日)
- 昭和館(2009年7月3日)
- しょうけい館(2009年7月3日)
- 東京税関(2009年9月9日)
- 東京外郵出張所(2009年9月9日)
- 国文学研究資料館(2009年9月17日)
- 国立国語研究所(2009年9月17日)
- 特許庁(2009年9月30日)
- 日本銀行(2009年10月7日)
- 新エネルギー・産業技術総合開発機構(2009年10月16日)
- 観光庁(2009年10月21日)
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※【委員会視察】警察庁科学警察研究所(2009年2月26日)
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