主権在民の近代市民社会―民主制国家が成立する以前は、市民の公共とは別に国家の公（おおやけ）とでも呼ぶべき世界がありました。
日本でも明治の近代化では、まだ主権は天皇にあるとされ、市民的な公共は、天皇制国家の公とは別だと考えられていました。だから、国民の利益とは別に国家の利益がある、と言われたのです。国民は、国体＝全体を構成する部分とされ、主権者である「天皇という公」の下に「市民的な公共」が位置づけられたわけです。
また、国家の主権を天皇から国民へと大転換した戦後の日本社会においても、この明治国家の公＝お上という観念が残り、それが役人・官僚が偉いという逆立ちした想念となっています。公（おおやけ）と公共は別だ、という観念をひきずっているわけです。
だから、歴史的な考察や現状の分析としては、公と公共を区別するという公共哲学＝シリーズ『公共哲学』（東大出版会）の主張は、まったく正当なものです。
しかし、それが「公と公共を分けるべきだ」とか「ほんらい公と公共は異なる世界である」という考えを、主権在民の市民社会の中でするとしたら、時代錯誤の意味不明な言説となってしまいます。
歴史的にどうであったか、あるいは現状がどうであるかというレベル・次元での話と、原理は何かという次元の話が一緒になれば、いたずらに混乱を招くだけで、百害あって一利なし、という結果になります。
理論は、それがどの次元での話なのか？を明瞭に意識しないと、すべてが平面に並んでしまい、無意味な衝突を起こします。立体的に見なければならない、これは基本原則です。
言わずもがなですが、公（おおやけ）という世界が市民的な公共という世界とは別につくられてよいという主張は、近代民主主義社会では原理上許されません。昔は、公をつくるもの＝国家に尽くすものとされてきた「官」（役人と官僚機構）は、現代では、市民的公共に奉仕するもの＝国民に尽くすもの、と逆転したわけです。主権者である国民によってつくられた「官」は、それ独自が目ざす世界（公）を持ってはならず、市民的な公共を実現するためにのみ存在するーこれが原理です。
社会問題や公共性について、ほんとうに現実的に考え・語ろうとするならば、以上の簡明な原理を明晰に自覚することが何より先に求められるはずです。次元の混同に陥らないように注意しないと、平面的思考の中で無用な言葉を膨大に紡ぐ愚に陥ります。現状分析と原理の区分け＝次元分けをし、迷宮に入り込まぬように注意したいものです。
公共性というみなが関わる世界の原理は、明瞭・簡潔で、ふつうの生活者が深く納得できるものでなければならない、これは原理中の原理です。
2008/06/21 武田康弘
